(趣旨)

第一条　この要綱は、町が発注する建設関連業務委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)における最低制限価格制度の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この要綱において「最低制限価格制度」とは、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の十第二項(同令第百六十七条の十三の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、競争入札に当たって最低制限価格(予定価格(消費税及び地方消費税を含む。以下「税込」という。)の制限の範囲内で落札価格の最低限度の基準として設定する価格をいう。以下同じ。)を設定し、落札者を決定する制度をいう。

(対象となる競争入札)

第三条　最低制限価格制度の実施の対象は、町が発注する建設関連業務委託契約に係る競争入札で、予定価格(税込)が五十万円を超えるものとする。

(最低制限価格の設定方法)

第四条　最低制限価格は、別表に掲げる業務の種類ごとに、予定価格の算出の基礎となった別表の業種区分一から四の額(一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。消費税及び地方消費税を除く(以下「税抜」という。)。)の合計額に百分の百十を乗じて得た額とする。ただし、測量業務に係る契約については、算定された合計額を予定価格(税抜)で除して得た割合が十分の八・二を超える場合にあっては十分の八・二と、十分の六に満たない場合にあっては十分の六とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務に係る契約については、その割合が十分の八・一を超える場合にあっては十分の八・一を、十分の六に満たない場合にあっては十分の六を、地質調査業務に係る契約については、その割合が十分の八・五を超えるものにあっては十分の八・五を、三分の二に満たない場合にあっては三分の二を、それぞれ当該予定価格(税抜)に乗じて得た額に百分の百十を乗じて得た額とする。

(落札者の決定)

第五条　最低制限価格を下回る価格をもって入札した者は失格とし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者として決定するものとする。

(入札執行回数)

第六条　競争入札を実施する場合の入札執行の回数は、原則として一回を限度とする。

(最低制限価格の周知)

第七条　最低制限価格を設定したときは、当該競争入札に参加しようとする者に対し、当該競争入札に関し低制限価格が設定されていること、及び第四条の最低制限価格の設定方法を周知するものとする。

(最低制限価格の公表)

第八条　最低制限価格の公表は、当該競争入札執行後の事後公表とする。

(最低制限価格制度の対象外)

第九条　最低制限価格の設定が適当でないと認められる場合は、最低制限価格を設定しないことができる。

(その他の事項)

第十条　この要綱に定めるもののほか、最低制限価格制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。