2　この規則において「政令」とは、水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号)をいう。

3　この規則において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和三十二年厚生省令第四十五号)をいう。

4　この規則において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規則において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第十三条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この規則において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定(更新)申請書(様式第一号)に次に掲げる事項を記載し、町長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第一号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第二によるものとする。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第八条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を町長に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第九条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を町長に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び事項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第四条から前条までの規定は、第一項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第一項に規定する場合において、町長は、指定工事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から三十日以内に施行規則に定められた様式第十に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　第一項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から三十日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から十日以内に、施行規則に定められた様式第十一を町長に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から十四日以内に新たに主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。

3　指定工事業は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第三により、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて町長の検査を受けなければならない。

この規則は、令和二年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正前の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。