一　当該私債権について消滅時効が完成したとき(時効完成後に債務者が当該私債権につき一部を履行したとき、その他債務者が時効の援用をしない特別の理由があるときを除く。)。

二　破産法(平成十六年法律第七十五号)第二百五十三条第一項、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第二百四条第一項その他の法令の規定により、債務者が当該私債権につきその責任を免れたとき。

三　債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価格が強制執行をした場合の費用及び当該私債権に優先する債権の金額の合計額を超えないと認められるとき。

四　地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。)第百七十一条の二の規定による強制執行等及び令第百七十一条の四の規定による債権の申出等の措置をとってもなお完全に履行されない当該私債権について、当該措置が終了したときにおいて債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、弁済する見込みがないと認められるとき。

五　令第百七十一条の五の規定による徴収停止の措置をとった私債権について、当該措置をとった日から相当の期間を経過した後においてもなお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、弁済する見込みがないと認められるとき。

六　債務者が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定による保護を受け、又はこれに準ずる著しい生活困窮状態にあり、資力の回復が困難で弁済する見込みがないと認められるとき。

七　債務者が失跡、行方不明その他これに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないと認められるとき。