(情報資産管理)

第一条　住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システム(以下「住基ネット等」という。)の情報資産(住基ネット等に係る全ての情報のうち、本人確認情報及び附票本人確認情報(以下「本人確認情報等」という。)、記録データ、出力帳票及びマイナンバーカード等を除いたデータ並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

(情報資産管理責任者)

第二条　情報資産管理責任者は、第一条に掲げる情報資産の管理責任者を指し、総務課長をもって充てる。

(ソフトウェアの適正な管理)

第三条　住基ネット等に係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ソフトウェアの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を講ずる。

(ハードウェアの適正な管理)

第四条　住基ネット等に係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ハードウェアの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を実施するとともに、電源対策、空気調和対策、防災対策、防犯対策等を講ずる。

(ネットワークの適正な管理)

第五条　住基ネット等に係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ネットワークの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を実施するとともに、電源対策、空気調和対策、防災対策、防犯対策等を講ずる。

(情報資産管理簿等の適正な管理)

第六条　情報資産管理簿等の適正な管理については要領・手順書に定めるものとする。

(施設の適正な管理)

第七条　操作者の認証等により、本人確認情報等の処理に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理、その他これらの施設への不正なアクセスを予防するために入退室管理責任者と協議を行い、その措置を講ずる。

(委任)

第八条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。