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板柳町で農業を始めませんか

板栁町はこんなところ

 津軽平野の中央に位置し、町を貫流する岩木川と十川の流域には、りんご園と広大な水田が広がっています。
 町には全国初のりんご専門産地市場やりんごの観光や加工品の生産販売拠点として「ふるさとセンター」があり、地場産品の開発や消費者との交流に積極的に取り組んでいます。

『板柳の四季』

岩木山に白い残雪がある5月中旬頃、津軽一円のりんご園はりんごの花が咲き誇り、甘い香りに包まれます。

豊作を祈願する祭りで、メインとなる『りんご山笠』の提灯は、たわわに実るりんごを表現し、大太鼓のリズムとともに「ノレサ!ソレサ!」の掛け声で町内を練り歩きます。

りんごと米、野菜や大豆などいろいろな作物の収穫の季節。精魂こめたりんごも真っ赤に色づき、おもわず笑顔が溢れます。

一面、銀世界に変わります。周辺には大規模なスキー場がいくつもありウィンタースポーツを思いっきり楽しめます。


 隣接市町村 : 青森市、弘前市、五所川原市、藤崎町、鶴田町
 アクセス(車で) : 東北自動車道 浪岡ICまで約18km(約30分)
              青森空港まで約24km(約40分)
              東北新幹線 新青森駅まで約30km(約50分)
 駅 : JR五能線 板柳駅
 
 

就農までのステップ

1.就農相談

 農業・農村に関する情報を積極的に収集し、相談をする際には、あらかじめ自分の目指す農業のイメージをしっかり描いておくことが大切です。そのためには、できるだけたくさんの地域を視察し、実際に農作業を体験したり地元関係者の話を聞いて就農条件を比較し自分にあった農業を探してみることも重要です。

2.体験・現場見学・基礎知識の収集

 農業とはどういうものか、実際に農業を体験して、農業の基礎知識を身につけましょう。
 まずは家族同行で現地を実際に見て、あなたの考える農業・生活が展開できるかを判断する必要があります。

3.就農計画

 就農時点や経営の安定する時期(概ね10年後)を想定し、営農タイプ、作目、所得目標、経営規模、研修計画、就農準備計画、資金活用計画などを内容とする「就農計画」を作成し、認定(県知事)されると「認定就農者」となり、就農計画に基づく各種の優遇措置など様々な支援が受けられます。

4.技術や経営のノウハウの習得

 各種研修機関や先進農家等において実践的な研修が受けられます。

5.資金の確保

 農業を始めるには、農業開始に向けた準備にかかる資金、農地購入費、農機具購入費、種苗や肥料・農薬などの営農費、また経営が安定するまでの生活資金などが必要です。
 必要となる資金は、長期的な営農と生活プランを立て、プランに基づいて公的な融資制度などの支援制度を活用できます。

6.農地・住宅の確保

 農業を始めるには農地が必要です。資金と経営の両面から十分に検討する必要があります。
 また、農業を営んでいく上で、適切な住居を確保する必要もあります。

7.機械や施設の確保

 当面は、必要最小限の農機具や施設を手当てし、経営が軌道に乗り始めてから徐々に装備を充実していくのが堅実です。

8.就農開始

町独自の支援制度

(1)研 修

林檎まるかじり塾 - りんご産業発展を担う人材育成のため青年農業者研修を実施しています。
    ①対 象 者 : 板柳町民で原則45歳未満の農業者
    ②研修期間 : 約2年間
    ③研修内容 : 栽培基礎、せん定、摘果、病害虫駆除、接ぎ木、土壌管理、育種、経営、販売研修 など
  ※現在、40名の方が研修を終え、農業に取り組んでいます。

(2)就農後の定住に向けた支援
事業名 対象者・条件 支援措置の内容
住宅賃借料補助金 18才以上45才未満の認定新規就農者(親元就農者を除く) 認定新規就農者に対する最長2年分の家賃補助
○交付額:家賃月額×1/2(最高月額2万円交付)
研修資金補助金 18才以上45才未満の認定新規就農者
○条件:青年等就農計画の農業経営開始日から起算して2年以内の期間にあること
認定新規就農者が農業経営に必要な技術と経営手法を習得するための各種研修に要する経費に対して助成
○交付額:対象経費の2/3(上限13万3千円)
農地賃貸借料補助金 以下の要件を全て満たすこと
(1)板柳町に住所を有する認定新規就農者
(2)町内の農地で農業経営を3年以上継続して行う者
青年等就農計画の認定の有効期間のうち、連続した3年分の農地賃貸借料の補助
○交付額:次の各号のいずれか少ない額に1/2を乗じて得た額とし、上限10万円
(1)補助対象経費の実支出額の合計
(2)借用する農地面積に、板柳町農地賃貸借料情報の平均額欄の価格を乗じた額

国・青森県の新規就農者支援制度

(1)研 修
事業名 事業内容 対象者 窓口(問合せ先)
農業インターンシップ 農業の経験がない方を対象に、職業としての農業に対する理解を深めるための、農業法人での短期間の農業体験
○体験期間:1週間から6週間以内
○参加費用:無料、受入法人等までの交通費は自己負担
○食費・宿泊費:受入先が負担
○その他:原則として経営者宅・社宅などに住み込み。ただし、可能な場合は通勤可。傷害保険への加入が必要(費用は全国農業会議所が負担)
・農業に関心のある方
・健康体で農作業ができる体力のある方
・受入法人等の規則に基づきルールを守れる方
全国農業会議所
全国新規就農相談センター
03-6910-1133
新規就農チャレンジ研修 短期間で農業基礎知識・技術等を習得させるとともに、農業機械の操作技術や免許を取得させるための実践研修
○研修内容:農業の知識・技術の習得、トラクター等免許の取得、実際の営農に近い農場実習等
○研修場所:営農大学校
○経費:テキスト代 10,000円程度
    農作業実習経費 50,000円程度
    資格取得に係る経費は別途必要
研修終了後、確実に就農が見込まれる新規就農希望者 青森県営農大学校
教務研修課
0176-62-3111
農の雇用事業 農業法人等において雇用形態により行う実践的農業研修(※受入先と期間の定めのない雇用契約を締結して研修します。)
○研修期間:最長2年間(その後も雇用契約により継続可)
○研修場所:県内農業法人、農家
○国の助成:受入先に対する研修費用の助成
        月額97,000円(上限)×最長2年間
        指導者研修費用
        年間36,000円(上限)×最長2年間
・就農意欲を有し、研修終了後も継続して就農する意志がある者
・正社員としての採用日時点で原則45歳未満の者
青森県農業会議
017-774-8580
青年就農給付金(準備型) 青森県が認める研修機関(営農大学校や農業経営士、先進農家等)で研修を受ける就農希望者に対し、最長2年間、年間150万円を給付。
○支援期間:最長2年間
○研修場所:県が認める研修機関
○支援額:年間最大150万円
以下の要件を全て満たすこと
(1)就農予定時の年齢が、原則45歳未満であること
(2)独立・自営就農または雇用就農を目指すこと
(3)県が認める研修機関で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修する計画であること
(4)常勤の雇用計画を締結していないこと
(5)生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
(公社)あおもり農林業支援センター
017-773-3131
(2)就農後のサポート事業
事業名 事業内容 対象者 窓口(問合せ先)
青年就農給付金(経営開始型) 新規就農した方に、経営が安定するまでの間、最長5年間、年間最大150万円給付
○支援期間:最長5年間
○支援額:年間最大150万円、夫婦ともに就農する場合は、1.5人分(225万円)給付
以下の要件を全て満たすこと
(1)独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であること
(2)独立・自営就農であること
 ①自ら農地の所有権もしくは利用権(外部からの貸借が主)を有している
 ②主要な機械・施設を自ら所有・貸借している
 ③本人名義で生産物を出荷・取引している
 ④本人名義の通帳があり、売上や経費の支出などの経営収支を自らの通帳・帳簿で管理している
(3)青年等就農計画が、独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
(4)町が作成する人・農地プランへ位置づけられること(もしくは位置づけられることが確実であること)
(5)生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
板柳町産業振興課

0172-73-2111
(3)施設等に対する補助
事業名 事業内容 対象者 窓口(問合せ先)
経営体育成支援事業のうち融資主体型補助事業 農業経営の発展・改善を目的として、融資を受けて機械・設備等を整備する場合に、融資残の自己負担部分について助成する
○対象となる融資:農業制度資金(就農施設等資金を含む)や農協・銀行等の金融機関による融資
○対象となる整備内容:事業費が50万円以上で、かつ、耐用年数が概ね5年以上、20年以下(中古農業用機械の場合は、残存耐用年数が2年以上)であること
○補助率:融資残額の範囲内で、最大で取得価格の3/10以内または融資金額のいずれか低い額
町で作成する適切な「人・農地プラン」に位置づけられた中心経営体等

※就農施設等資金の融資を受ける場合は「認定就農者」である必要あり(前提条件)
板柳町産業振興課

0172-73-2111



青森県構造政策課

017-734-9534
野菜等産地生産・販売力強化事業 野菜等産地の生産販売力強化のための施設等の整備に要する経費を助成する
○対象となる整備内容:低コスト型簡易ハウスまたは耐雪型ハウス及び附帯施設、省力化や高品質化をはかるための機械設備等
○補助率:事業費の1/4以内
認定就農者でハウス設置面積が概ね3a以上の者 青森県農業園芸課
冬の農業推進グループ
017-734-9485

支援機関

農業委員会

 農業委員会は選挙によって選ばれた農業委員を中心として組織されています。農業委員会では、農地法の許認可などの仕事に加えて、本気で農業をしようとする人へ農地を斡旋するなど、地域の農業生産の担い手を育てることにも力を入れています。
 新規就農を希望する人が農地を取得するには、最終的には農業委員会で手続きを行う必要がありますので、あらかじめいろいろ相談しておくのも良いでしょう。

農業協同組合

 農協は、組合員を相手に農業資材・生活物資の斡旋、農畜産物の集荷・販売、営農・生活資金の貸し出し、貯金の引き受け、生命共済、営農指導など組合員の営農・生活全般に関わる幅広い事業を行っています。
 また、特に各種制度資金を借り入れる場合は、農協が主な窓口となっています。 制度資金では賄えない営農資金なども農協が貸してくれます。
 板柳町には津軽みらい農協の支所があり、農業経営や農村で生活するうえで、重要な役割を果たしており、多くの農家が組合員として加入しています。

http://www.ja-tsugaru-mirai.or.jp

地域県民局地域農林水産部

 地域県民局地域農林水産部では、普及指導員が地域を巡回し、直接、農業者などに対して技術や経営方法についての指導を行うなど、農業や農村の活性化に向けた多面的な活動を展開しています。
 ここには、就農相談の窓口が設けられており、新規就農希望者に対して、就農に関連する情報の提供、研修先の紹介、就農計画の作成指導、就農支援資金・新規就農促進資金・農業改良資金などの制度資金の活用に向けた相談などに応じています。
 就農した後も、独自に開設する講座や個別の指導を通じ、また、地元の農協や先進的な農家などと連携しながら、新規就農者の農業経営確立に向けた支援活動を行っています。

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenmin/ni-nosui/index.html

公益社団法人あおもり農林業支援センター

 (公社)あおもり農林業支援センターは、新たに就農しようとする意欲のある方々を支援しています。
 農協を通じた就農支援資金や新規就農促進資金の貸付けを行うほか、無料職業紹介所として農業法人等の求人紹介、各市町村に設置されている地域担い手育成総合支援協議会と連携した就農関係情報の提供や就農相談などの就農支援活動、認定農業者に対する経営改善に向けた指導などを行っています。

http://www.aoimori-norin.jp


こんな活動も・・・

いたや毛豆研究会
青森県で最も古い枝豆の在来種で、枝豆本来の遺伝子を残す晩生種の「いたや毛豆」を無農薬栽培技術の向上を目指して活動を行っています。
 ○有用微生物栽培農法を取り入れ、無農薬栽培
 ○販売拡大のためのPR活動や直売会   など



「いたや毛豆」とは?
 津軽地方では田んぼの畦道に植えたことから、田の畦豆(たのくろまめ)と言われ、十五夜あたりに収穫を迎え、ほとんどが自家消費されてきた毛豆を、有用微生物群(EM)を使い、農薬を一切使わずに栽培されたもの
いたやなぎマコモタケ研究会
平成16年に中国北京市昌平区から導入したマコモタケの栽培技術の向上や産地化を目指して活動を行っています。
 ○栽培技術向上を図るための研修会や講習会の開催
 ○販売拡大のためのPR活動
 ○加工品の研究開発   など
 
ECO農業研究会

微生物資材を活用した健康な土づくりにより、環境にやさしい安心安全な循環型農業の確立を目指して、農村の環境保全を図るとともに付加価値のある高品質な農作物を生産するための研究活動を行っています。
 ○活性液およびボカシ肥料の製造
 ○活用方法などの研修会の実施
 ○会員相互の情報交換   など
 

りんご新品種育成研究会
板柳町の栽培条件に適し、国内外の消費者ニーズに合った新品種を選定し育成、普及の可能性を探る活動を行っています。
 ○交雑実生の育成と苗木の配布
 ○優良系統の選抜と品種登録
 ○国内外の新品種、枝変わりの導入と評価
 ○新品種試食会の開催   など

問合せ先

     板柳町産業振興課 ℡:0172-73-2111 E-Mail:ita-sangyouka@town.itayanagi.aomori.jp