2　議長及び副議長の議員報酬は、就任した日から計算して支給する。

3　前二項の日割計算の方法は、その月の現日数による。

2　議員が公務のため町外に旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

2　議員報酬及び費用弁償の支給方法については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、第五条の規定は、昭和三十六年四月一日から、第七条の規定は、昭和三十六年三月一日からそれぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

この条例は、昭和三十九年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。ただし、第五条の削除規定は、昭和四十年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年六月一日から適用する。

この条例は、昭和五十三年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十六年七月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十九年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の板柳町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十年十二月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の板柳町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び板柳町議会議員期末手当支給条例(昭和四十四年板柳町条例第二号)の規定に基づいて当該報酬を基礎として支給された期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び板柳町議会議員期末手当支給条例の規定による当該報酬を基礎とする期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の板柳町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の板柳町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び板柳町議会議員期末手当支給条例(昭和四十四年板柳町条例第二号)の規定に基づいて当該報酬を基礎として支給された期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び板柳町議会議員期末手当支給条例の規定による当該報酬を基礎とする期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の板柳町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の板柳町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び板柳町議会議員期末手当支給条例(昭和四十四年板柳町条例第二号)の規定に基づいて当該報酬を基礎として支給された期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び板柳町議会議員期末手当支給条例の規定による当該報酬を基礎とする期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成七年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役の任期中に限り、第九条から第十五条までの規定は適用せず、この条例の施行の日における第九条から第十五条までの規定による改正前の第九条から第十五条までに規定する各条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。