2　職員、その配偶者又はその遺族が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第一号又は第四号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号又は第二十九条第一項各号に掲げる事由により退職等となったときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることのできる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には当該扶養親族を含む。次項において同じ。)が、その出発前に次条第三項の規定により旅行命令を取り消され又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で次に掲げる各号に定めるものを旅費として支給することができる。

5　第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故又は天災により概算払を受けた旅費の額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次に掲げる各号に定める金額を旅費として支給することができる。ただし、支給することができる額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには旅行命令書を交付してこれをしなければならない。ただし、旅行命令書を交付する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令書を当該旅行者に交付しなければならない。

6　旅行命令書の記載事項及び様式は、町長が別に定めるものとする。この場合において、旅行命令書は簿冊とすることを妨げない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更をしなければならない。

3　旅行者が前二項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費に限り支給を受けることができる。

2　外国旅行旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料、旅行雑費及び死亡手当とする。

2　前項第二号に規定する急行料金は、次に掲げる各号の一に該当する場合に限り支給する。

2　前項第一号又は第二号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第二十五条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。ただし、車中泊の宿泊料は、内国旅行については別表第三の県内の宿泊料を、外国旅行については別表第五の旅行先の区分に応じた額の十分の七に相当する額を支給する。

2　前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第三号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　本邦から出張中を命ぜられた者が過去において支度料を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその出張を命ぜられた日から起算して過去一年以内に支給を受けた支度料の合計額を差引いた額の範囲内の額による。

2　職員が第三条第二項第五号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合においては、同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第二十五条第一項第一号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第二十九条第二項の規定は、第三条第二項第五号に該当する場合において、第一項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に一日未満の端数を生じたときは、これを一日とする。

3　第三条第二項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第一項ただし書及び第二項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時的に他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除いて計算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した日の翌日から起算して二週間以内に前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　第一項に規定する請求書及び必要な添付書類記載事項及び様式は、町長が別に定める。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町長が別に定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第六条に掲げる旅費の額についてこの条例で定める旅費を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第六号に掲げる順序による。この場合において同順位者があるときは年長者を優先する。

3　第三条第二項第三号の規定により支給する旅費は、第十五条第一項第一号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により支給する費用弁償については、常勤の職員の旅費支給の例による。

3　地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その費用を弁償する。

4　前項の規定により支給する費用弁償の額は、常勤の職員の通勤手当との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

5　前項に規定するもののほか、第三項の規定により支給する費用弁償の支給方法等については、任命権者が定める。

2　前項の規定に該当する場合を除くほか、町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、その費用を弁償する。

3　第三条第四項及び第五項の規定は、前二項の規定による費用弁償について準用する。

4　第一項の規定に該当する旅行は、任命権者以外の機関の発行する旅行依頼によって行わなければならない。

5　前項の規定による旅行依頼については、第四条第二項から第六項まで及び第五条の規定を準用する。

6　第一項及び第二項の規定により支給する費用弁償の種類、額、支給方法等は、任命権者以外の機関が町長に協議して定める。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情による場合若しくは当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

3　公用車又は私有自動車を利用した場合には、町長が別に定める。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定は、公布の日から施行し、平成十三年四月一日から適用する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行し、改正後の板柳町職員等旅費に関する条例の規定は、同日以後に命令又は依頼される旅行について適用し、同日前に命令又は依頼される旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役の任期中に限り、第九条から第十五条までの規定は適用せず、この条例の施行の日における第九条から第十五条までの規定による改正前の第九条から第十五条までに規定する各条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年一月一日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。