2　前項の日割計算の方法は、その月又は年の現日数による。

3　年額をもって定められてある報酬については、分割してこれを支給することができる。

2　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第三項第三号に規定する臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職にある特別職の職員の報酬並びに費用弁償の額については、予算で定める額とする。

2　別表第一に定める委員等以外の者に、町の事務、事業等の必要から旅行命令権者が町外の旅行依頼をしたときは、その旅行について費用弁償を支給する。この場合においては、旅費に関する条例別表第二、第三、第四、第五及び第六の一般職職員の項を適用するものとする。

2　報酬及び費用弁償の支給方法については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。ただし、第四条の規定は、昭和三十六年三月一日から適用する。

2　板柳町報酬及び費用弁償条例(昭和三十年三月板柳町条例第六号)は、この条例施行の日からこれを廃止する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

この条例は、昭和三十九年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年十月二十二日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。ただし、板柳町特別職報酬等審議会委員については、昭和四十一年三月四日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年五月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年九月二十六日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年十二月一日から適用する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年六月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、別表第二及び第三の改正規定については、昭和四十八年七月一日から適用するものとする。

2　昭和四十八年四月一日から同年六月三十日までは、別表第一中「三万六千円」を「一万二千円」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和四十八年十月一日から施行する。ただし、選挙管理委員会、教育委員会、農業委員会の会長及び委員長、委員については同年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年七月一日から適用する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、別表第一については昭和五十年四月一日から、別表第二及び別表第三については昭和五十年十月一日からそれぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年六月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年五月九日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十八年六月三日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年六月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年十二月一日から適用する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年九月一日から適用する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成五年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成六年七月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の板柳町報酬及び費用弁償条例の規定は、平成十五年十二月一日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、平成十五年十二月一日前日までにその期日を公示され又は告示される選挙については、なお従前の例による。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役の任期中に限り、第九条から第十五条までの規定は適用せず、この条例の施行の日における第九条から第十五条までの規定による改正前の第九条から第十五条までに規定する各条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(板柳町報酬及び費用弁償条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合(以下「在任特例期間」という。)においては、第一条の規定による改正後の板柳町報酬及び費用弁償条例別表第一の規定は適用せず、改正前の板柳町報酬及び費用弁償条例別表第一の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。