2　条例第九条の規定により特殊物件の搬入又は特別設備の許可を受けようとする者は、前項の申請書にその旨を記載し、あわせて許可を受けなければならない。

3　総務課長は、第一項の申請書を提出した者が、条例第五条各号に該当しないと認めるときは、福祉センター使用(変更)許可書(様式第二号)を交付する。

2　総務課長は、前項の申請書の提出があった場合において、福祉センターの運営上支障がないと認めたときは、承認書を交付する。

2　前項の規定により使用料の還付請求があったときは、総務課長は、その請求が正当であると認めたときは、ただちに還付の手続をしなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する収入役の任期中に限り、第十八条から第三十条までの規定は適用せず、この規則の施行の日における第十八条から第三十条までの規定による改正前及び廃止前の第十八条から第三十条までに規定する各規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正前の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。