(趣旨)

第一条　この規則は、板柳町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成十一年板柳町条例第十号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(大掃除)

第二条　条例第四条の規定による大掃除は、春季は四月一日から五月三十一日まで、秋季は九月一日から十月三十一日までの間に実施するものとする。

(板柳町廃棄物減量等推進審議会の所管事務)

第三条　条例第五条第一項に規定する板柳町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議する。

(審議会の組織及び運営)

第四条　審議会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選により定める。

(審議会の庶務)

第五条　審議会の庶務は、町民生活課内において処理する。

(廃棄物減量等推進員)

第六条　条例第六条第一項に規定する廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)は、次に掲げる事項について町の施策に協力するものとする。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第七条　条例第九条の規定により、町長の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第一号)を町長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第八条　条例第十条の規定により、町長の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第二号)を町長に提出しなければならない。

(許可証の再交付)

第九条　条例第九条の許可を受けた者(以下「処理業者」という。)又は条例第十条の許可を受けた者(以下「清掃業者」という。)は、条例第十三条の規定により、許可証の再交付を受けようとする場合は、処理業者については一般廃棄物処理業許可証再交付申請書(様式第三号)、清掃業者にあっては浄化槽清掃業許可証再交付申請書(様式第四号)を町長に提出しなければならない。

(許可証)

第十条　条例第十二条の規定による許可証の様式は、処理業者については様式第五号、清掃業者にあっては様式第六号によるものとする。

(許可証の譲渡等の禁止)

第十一条　処理業者又は清掃業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(業務の廃止等の届出)

第十二条　条例第十四条の規定による届出は、廃止届(様式第七号)又は変更届(様式第八号)により行うものとする。

(許可の取消し及び業務の停止)

第十三条　町長は、条例第十五条の規定により、処理業者及び清掃業者の許可の取消し若しくは業務の停止は、許可取消書(様式第九号)又は業務停止命令書(様式第十号)により行うものとする。

(許可証の返納)

第十四条　処理業者又は清掃業者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに許可証を町長に返納しなければならない。

(一般廃棄物の処理の報告)

第十五条　条例第十七条の規定により、処理業者は、毎月の実績を翌月の十日までに、一般廃棄物処理実績報告書(様式第十一号)により町長に報告しなければならない。

(指定ごみ袋の規格)

第十六条　条例第二十一条第三項に規定する町長の指定するごみ袋の規格等は、別表第一のとおりとする。

(指定ごみ袋の販売)

第十七条　前条に規定する指定ごみ袋の販売は、町内の業者に委託して行うものとする。

(販売委託料)

第十八条　前条により販売する指定ごみ袋一枚当たりの委託料は、別に町長が定めるものとする。

(収集による粗大ごみの処理の手続)

第十九条　町民は、粗大ごみの収集を受けようとするときは、あらかじめその旨を町長に申し込み、条例で定める手数料を納めるものとする。

(指定粗大ゴミ)

第二十条　収集による粗大ごみの処理は、別表第二に掲げる町長の指定する粗大ゴミについて行うものとする。

(一般廃棄物最終処分場使用許可申請及び許可)

第二十一条　町民は、一般廃棄物最終処分場に一般廃棄物(不燃ごみ)を搬入する場合は、条例第二十三条の規定により、板柳町最終処分場使用許可申請書兼許可証(様式第十三号。以下「申請書兼許可証」という。)を提出しなければならない。

(可燃ごみ等処理手数料)

第二十二条　条例別表に定める一般廃棄物の処理に関する手数料(粗大ごみに係るものを除く。)は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理手数料の免除)

第二十三条　条例第二十五条の規定により、一般廃棄物処理手数料の免除を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料免除申請書(様式第十四号)に免除の理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(委任)

第二十四条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。