(趣旨)

第一条　この規則は、板柳町職員の給与に関する条例(昭和三十年板柳町条例第十一号。以下「給与条例」という。)第二十一条の二及び第二十一条の三の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第二条　この規則における用語の意義は、板柳町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(令和二年板柳町規則第二十三号。以下「給与規則」という。)において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第三条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の号給欄に定められているときは当該号給とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第四条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第五条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第五経験年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、同表の号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に四を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第六条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第三条第一項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に、当該経験年数の月数を十二月(その者の経験年数のうち五年を越える経験年数の月数にあっては、十八月)で除した数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に四を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第七条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第八条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第五条の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第九条　給与規則第五条の規定により準用する給与条例第五条第二項に規定する期日は、その月の末日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第三条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第十条　フルタイム会計年度任用職員が月の途中において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第十一条　給与規則第六条の規定により準用する給与条例第十条の二に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第十二条　給与規則第七条の規定により準用する給与条例第十二条に規定する時間外勤務手当、給与規則第八条の規定により準用する給与条例第十三条に規定する休日勤務手当及び給与規則第九条の規定により準用する給与条例第十四条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第十三条　給与規則第七条の規定により準用する給与条例第十二条第一項及び第三項に規定する規則で定める割合並びに同条第三項及び第四項に規定する規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第十四条　給与規則第八条の規定により準用する給与条例第十三条に規定する規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第十五条　給与規則第十条の規定により準用する給与条例第十五条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、板柳町職員の給与の支給に関する規則(昭和四十一年板柳町規則第六号)第二十六条第一項に掲げる勤務とし、給与条例第十五条に規定する規則で定める額は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第十六条　給与規則第十二条の規定により準用する給与条例第十七条から第十七条の三までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第二十条第一項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第十六条の二　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務一時間当たりの給料額の算出)

第十七条　給与規則第十四条に規定する町長が規則で定める時間は、七時間四十五分に二十一を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第十八条　給与規則第十八条第二項及び第三項の規定する町長が規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第十九条　給与規則第十九条第二項に規定する町長が規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第二十条　給与規則第二十二条の規定により準用する給与条例第十七条から第十七条の三までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第二十条の二　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第二十一条　給与規則第二十三条第一項に規定する町長が規則で定める期日は、その月の末日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第二十二条　パートタイム会計年度任用職員が月の途中において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第二十三条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務一時間当たりの報酬額の算出)

第二十四条　給与規則第二十四条第一項第一号に規定する町長が規則で定める時間は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた一日当たりの勤務時間に二十一を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第二十五条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、板柳町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和二年板柳町規則第二十五号。以下「勤務時間規則」という。)第十三条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第十五条第一項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第二十六条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤職員との均衡を考慮して町長が定める。