(趣旨)

第一条　この規程は、板柳都市計画下水道事業受益者負担金条例(平成九年板柳町条例第十一号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第二条　条例第四条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、町長(地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第八条第二項の規定により、下水道事業の管理者の権限を行う町長をいう。以下同じ。)が定める日までに、受益者申告書(様式第一号)を町長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第二条第一項に規定する地上権者若しくは質権者(以下「権利者」という。)であるときは、土地の所有者と連署押印しなければならない。

(不申告又は不当申告に係る認定)

第三条　町長は、前条に規定する申告がない場合又は当該申告内容が事実と異なると認めた場合においては、当該申告によらないで受益者又は地積を認定することができる。

(負担金の算定基準となる地積)

第四条　条例第五条の規定による受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、板柳町固定資産課税台帳の地積による。ただし、当該固定資産課税台帳の地積により難いとき又は町長が必要と認めるときは、実測その他の方法によるものとする。

(負担金の決定及び納付通知)

第五条　条例第六条第三項の規定による負担金の額及び納付期日の通知は、受益者負担金賦課決定通知書(様式第二号)により通知する。

(負担金の納期及び納付)

第六条　条例第六条第四項の規定による各年度分の負担金の納期は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、別に納期を定めることができる。

(端数計算)

第七条　条例第五条の規定による負担金の総額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第八条　条例第六条第四項ただし書に規定する一括納付とは、五年に分割された負担金を一年目の九月末日までの納期限内に五年分を全額納付する場合をいう。

(負担金の徴収猶予)

第九条　条例第七条の規定による負担金の徴収の猶予を決定する基準は、別表第一に定めるところによる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第十条　町長は、前条第三項の規定による負担金の徴収の猶予を受けた受益者について、徴収の猶予を継続することが適当でないと認められるときは、徴収の猶予を取り消し、当該徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第十一条　条例第八条第二項の規定による負担金の減免を決定する基準は、別表第二に定めるところによる。

(受益者の変更)

第十二条　条例第九条の規定による受益者の変更をする場合は、受益者変更届(様式第十一号)を町長に提出しなければならない。この場合において、当事者が土地所有者以外の者であるときは、土地所有者と連署押印しなければならない。

(納付代理人の届出)

第十三条　受益者が、町内に住所又は事務所等を有しない場合は、負担金の納付に関する事項を処理させるため、町内に居住する者を納付代理人に定め、受益者負担金納付代理人届(様式第十四号)を町長に提出しなければならない。

(住所等の変更の届出)

第十四条　受益者又は納付代理人は、住所若しくは居所又は氏名を変更したときは、速やかに受益者等住所・氏名変更届(様式第十五号)を町長に提出しなければならない。

(その他必要事項)

第十五条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。