2　給与条例第十一条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算し、この場合において一時間未満の端数を生じたときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

3　給与条例第十一条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、翌月の給料から差し引く。ただし、退職、死亡、停職、無給休暇等により、減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項の本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする場合にはその異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において一時間未満の端数を生じた場合には、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てるものとする。

2　職員が休日に、あらかじめ割振りされた正規の勤務時間を超えて勤務した場合は、その超えた部分の勤務に対し時間外勤務手当を支給する。

2　職員が勤務時間条例第八条の四第一項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第八条の四第一項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　給与条例第十二条第三項に規定する規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、次に定める時間とする。

3　給与条例第十二条第三項に規定する規則で定める割合は、百分の二十五とする。

2　前項の勤務に服した職員には、宿直及び日直手当をその勤務一回につき次の区分による額を支給する。

2　給与条例第十五条の二第二項第一号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が六時間を超える勤務とする。

2　条例第十五条の二第一項第一号の勤務をした後、引き続きいて同項第二号の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　給与条例第十七条第五項の規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の百分の十五を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第二十条第一項の規定の適用を受ける職員。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　第三十三条第一項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から二週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　第三十一条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　第一項の場合において、職員の成績率を同項第四号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第一項第一号及び第二号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第二項の規定は、前項第三号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　板柳町職員の扶養手当支給規則(昭和三十年板柳町規則第十四号)、板柳町職員の超過勤務手当等支給規則(昭和三十年板柳町規則第十三号)、板柳町職員の宿直及び日直手当支給規則(昭和三十年板柳町規則第十二号)及び板柳町職員の期末手当支給規則(昭和三十年板柳町規則第十一号)、板柳町職員の勤勉手当支給規則(昭和三十一年板柳町規則第二号)並びに板柳町職員の寒冷地手当支給規則(昭和三十九年板柳町規則第二号)は、これを廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年一月一日から適用する。

この規則は、昭和四十三年一月一日から施行する。ただし、第二十六条に係る改正後の規則の規定は、昭和四十二年十二月一日から適用する。

この規則は、昭和四十三年二月二十六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年一月一日から適用する。ただし、第十三条の改正規定は昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年九月一日から適用する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　改正条例附則第八項の町長が定める額は、同項に規定する改正前の条例の例による額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十年七月一日から適用する。

この規則は、昭和六十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条第二項第四号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の板柳町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十六条の改正規定及び第二十七条の次に一条を加える改正規定は平成四年一月一日から、第四条の次に一条を加える改正規定は平成四年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の板柳町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成五年一月三十一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成六年四月一日から適用する。ただし、改正後の第十七条に掲げる表及び第十八条第四項第一号並びに第二号に掲げる表は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

この規則は、平成八年一月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(基準額に関する経過処置)

2　板柳町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成八年板柳町条例第七号。以下「改正条例」という。)附則第十四項の町長が定める額は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成八年法律第百十二号)第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の規定による平成八年度基準日(改正条例附則第十四項に規定する平成八年度基準日をいう。以下同じ。)における別表第九の一号俸の俸給月額に相当する金額とする。

3　改正条例附則第十四項の町長が定める場合は、平成九年三月一日から平成十三年二月二十八日までの間(以下「対象期間」という。)に職員の世帯等の区分に変更があった場合とし、同項のその定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第二十六条の改正規定については、平成十年一月一日より施行する。

この規則は、平成十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成十二年一月一日から適用する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関する第三十三条第一項の改正規定の適用については、同項中「六ケ月以内」とあるのは「三ケ月以内」とする。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年六月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の板柳町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の板柳町職員の給与の支給に関する規則第二十九条の規定は適用せず、改正前の板柳町職員の給与の支給に関する規則第二十九条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の板柳町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(規則第四十条第一項第三号の規定に関する経過措置)

2　平成二十七年六月及び十二月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第四十条第一項第三号の規定の適用については、同号中「百分の六十九・五」とあるのは「百分の六十九・五以上百分の七十二・五以下」と、「百分の七十四・五」とあるのは「百分の七十四・五以上百分の七十七・五以下」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

(適用期日)

2　第一条の規定による改正後の板柳町職員の給与に関する規則の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

(適用期日)

2　第一条の規定による改正後の板柳町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年一月一日から施行し、第三条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

(適用期日)

2　第一条の規定による改正後の板柳町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

この規則は、令和元年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

(適用期日)

2　第一条の規定による改正後の板柳町職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

(適用期日)

2　第一条の規定による改正後の板柳町職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(改正後の板柳町職員の給与の支給に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

2　板柳町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和四年板柳町条例第八号。以下「改正条例」という。)附則第二十五項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、改正後の板柳町職員の給与の支給に関する規則第九条の二、第二十七条の四、第二十九条及び第三十一条の規定を適用する。

3　改正条例附則第二十六項に規定する暫定再任用職員は、法第二十二条の四第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第四十条第一項及び第四十条の二第一項の規定を適用する。

(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用)

4　改正条例附則第二十四項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十七条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

5　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

(適用期日)

2　第一条の規定による改正後の板柳町職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。