(趣旨)

第一条　この条例は、町の設置する公共下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによるものとする。

(用語の定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の基準)

第二条の二　法第七条第二項に規定する条例で定める公共下水道の構造の基準は、下水道法施行令(昭和三十四年政令第百四十七号。以下「施行令」という。)第五条の八、第五条の九第一号から第五号まで及び第五条の十一に定める基準をもって、その基準とする。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第三条　排水設備設置義務者は、排水設備又はこれらに接続する除害施設の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の設置の確認)

第四条　排水設備設置義務者は、排水設備等の新設等を行おうとするときは、当該設置が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところにより申請書に必要な書類を添付し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第五条　排水設備等の新設等の工事は、規程で定めるところにより町長が排水設備等の工事に関し技能を有する者(以下「排水設備責任技術者」という。)が専属する工事業者として指定したもの(以下「指定工事業者」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第六条　排水設備等の新設等を行った者は、当該工事が完成した日から十四日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備設置義務者の異動の届出)

第七条　排水設備設置義務者に異動があったときは、規程で定めるところにより新旧義務者は連署して、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第八条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第九条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次の各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第十条　使用者は、次の各号に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第十二条の二第一項又は第五項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の改善等)

第十一条　町長は、除害施設の設置者が、公共下水道への排出口において前条に定める基準に適合しない水質の汚水を排除するおそれがあると認めるときは、当該除害施設の設置者に対し期限を定めて、除害施設の構造若しくは使用方法の改善を命じ、又は除害施設の使用若しくは公共下水道への下水の排除の停止を命ずることができる。

(除害施設管理責任者の選任等)

第十二条　除害施設の設置者は、当該除害施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設管理責任者を選任し、町長に届け出なければならない。届出に係る除害施設管理責任者を変更したときも同様とする。

(使用開始等の届出)

第十三条　使用者が公共下水道の使用を開始し、若しくは休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している公共下水道の使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規程で定めるところにより遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(除害施設による排除の届出)

第十四条　使用者は、第十条の規定に基づき、除害施設を設けなければ排除できない下水の排除を開始しようとするときは、規程で定めるところにより当該下水の量及び水質を町長に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第十五条　使用者は、施行令第九条第一項第四号に規定する水質又は同令第九条の八若しくは同令第九条の九第一項第三号若しくは第四号若しくは第二項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、当該悪質下水の量及び水質を規程で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(代理人及び管理人)

第十六条　排水設備等の所有者又は占有者が町内に居住しないときは、法令及びこの条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定めて町長に届け出なければならない。

(共用者等の変更の届出)

第十七条　共用者又は管理人に変更があったときは、共用者の変更にあっては当該管理人が、管理人の変更にあっては新たに管理人になった者が、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第十八条　使用料は、集金、納入通知書又はその他の方法により毎月徴収する。ただし、公共下水道の使用を休止し又は廃止したとき及び町長が必要と認めるときは、随時に徴収することができる。

(使用料の算定)

第十九条　使用料は、基本使用料と従量使用料との合計額とし、基本使用料と従量使用料は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定する。

(用途区分)

第二十条　汚水の用途区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(排除汚水量の認定)

第二十一条　使用者が排除した汚水量の認定は、次の各号の定めるところによる。

(計量装置)

第二十二条　町長は、前条第二号及び第三号の規定による汚水量を認定するために必要があると認めるときは、使用者に対し当該認定に適する箇所に計量するための装置を取り付けさせることができる。

(資料の提出)

第二十三条　町長は、使用料を算出するために、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(手数料)

第二十四条　町長は、第五条第一項に規定する指定工事業者の指定を受けようとする者から申請があったとき又は第六条第一項に規定する排水設備等の工事の検査を受けようとする者から申請があったときは、次の各号に定めるところにより手数料を徴収する。

(使用料等の納期限の延長及び減免)

第二十五条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料の納期限を延長し、又は使用料若しくは手数料を減免することができる。

(督促及び延滞金)

第二十六条　使用料を納入すべき納期限内に納入しなかった場合の督促手数料及び延滞金については、板柳町税外諸収入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和三十年板柳町条例第三十七号)の規定を適用する。

(行為の許可)

第二十七条　法第二十四条第一項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付し町長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第二十八条　法第二十四条第一項に規定する条例で定める軽微な変更とは、前条の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対し、公共下水道の機能を妨げ、又は当該施設を損傷するおそれのない物件を接続又は添加させる行為をいう。

(占用)

第二十九条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第二十四条第一項の許可を受けたときは、当該許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第三十条　前条の規定による占用の許可を受けた者は、許可を受けた期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めるときは、この限りでない。

(取付管等の費用の負担)

第三十一条　使用者の原因により公共下水道の取付管等の修理等を必要とするときは、当該使用者においてその費用を負担しなければならない。

(水洗便所普及促進措置)

第三十二条　町長は、処理区域内において水洗便所の普及促進を図るため、必要な措置を講ずることができる。

(委任)

第三十三条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規程で定める。

(罰則)

第三十四条　次の各号の一に該当する者は、五万円以下の過料に処することができる。

第三十五条　偽りその他不正な手段により使用料、若しくは手数料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。