(目的)

第一条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、町民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町の保有する情報の一層の公開を図り、もって町の有するその諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにし、町民参加による公正で開かれた町政を推進し、あわせて町民生活の向上に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第三条　実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるように、この条例を解釈し、及び運用しなければならない。この場合において、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第四条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求する者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、当該公文書の開示によって得た情報は、これを適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第五条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第六条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(開示義務)

第七条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第八条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第九条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第七条第二号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第十条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第十一条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求があった際、直ちに、開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定をし、かつ、当該決定に基づき開示する場合にあっては、口頭で告知すれば足りる。

(開示決定等の期限)

第十二条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第六条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第十三条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第十四条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第十五条　開示請求に係る公文書に町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示、当該情報の内容その他必要な事項(次項において「公文書の表示等」という。)を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第十六条　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、開示請求に係る公文書を直接閲覧又は視聴に供することにより当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、開示請求に係る公文書の一部を開示するときその他相当の理由があるときは、当該公文書に代えて、当該公文書を複写した物を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することにより、行うことができる。

(費用負担)

第十七条　この条例の規定による公文書の開示に係る手数料は、板柳町手数料徴収条例(平成十二年板柳町条例第三十一号)の規定にかかわらず、無料とする。

(他の制度との調整)

第十八条　実施機関は、法令又は他の条例の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が第十六条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(審査請求があった場合の手続)

第十九条　実施機関は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、板柳町情報公開・個人情報保護審査会に諮問して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(設置及び組織)

第二十条　前条及び個人情報保護法第百五条第三項の規定による諮問に応じて、審査請求について調査審議を行うため、板柳町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(会議)

第二十一条　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(調査権限)

第二十二条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述等)

第二十三条　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(委員による調査手続)

第二十四条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第二十二条第一項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第四項の規定による調査をさせ、又は前条第一項の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料等の写しの送付)

第二十五条　審査会は、第二十二条第三項若しくは第四項若しくは第二十三条第三項の規定により審査請求人等から資料若しくは意見書の提出があったとき、又は個人情報保護法第百六条第二項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第八十一条第三項において準用する同法第七十四条若しくは同項において準用する同法第七十六条の規定により審査関係人から主張書面若しくは資料の提出があったときは、第三者の利益を害するおそれがあると認める場合その他正当な理由がある場合を除き、審査請求人等(当該資料、意見書又は主張書面を提出した者を除く。)に対し、当該資料、意見書又は主張書面の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を送付しなければならない。

(調査審議手続の非公開)

第二十六条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、審査会が認めるときは、公開することができる。

(答申書の送付等)

第二十七条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人等に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(守秘義務)

第二十八条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長への委任)

第二十九条　この節に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第三十条　実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(公文書の管理)

第三十一条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(開示状況の公表)

第三十二条　町長は、毎年度、この条例による公文書の開示の状況を公表しなければならない。

(適用除外)

第三十三条　個人情報保護法第百五条第三項において読み替えて準用する同条第一項の規定による諮問に応じて行う調査審議については、第二十二条第四項、第二十三条、第二十五条第二項及び第二十七条の規定は、適用しない。

(情報公開の総合的推進)

第三十四条　町は、この条例の目的にかんがみ、町民が町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、広報活動、行政資料の提供等の情報提供施策の充実を図ることにより、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(町が出資する法人及び指定管理者の情報公開)

第三十五条　町が出資する法人のうち実施機関が定める法人(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の開示及び提供を行うため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(委任)

第三十六条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。