一　板柳町特別職の職員の給与に関する条例(昭和三十年板柳町条例第十六号)第一条各号に掲げる特別職の職員

二　教育長

三　板柳町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年板柳町条例第十六号)の適用を受ける職員

四　板柳町の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十二年板柳町条例第二十号)の適用を受ける職員

五　国又は他の地方公共団体の職員

一　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成二十三年四月一日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第一項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第一項第三号又は第四号に掲げる者(以下「企業職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち企業職員等として勤務した期間(以下この条において「企業職員等期間」という。)を除く。)

二　休職期間(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条第二項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)又は企業職員等期間におけるこれらに相当する期間

三　停職期間(地方公務員法第二十九条第一項から第三項までの規定により停職にされていた期間をいう。)又は企業職員等期間におけるこれに相当する期間

四　板柳町職員の育児休業等に関する条例(平成四年板柳町条例第十七号)第十九条、板柳町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年板柳町条例第二十二号)第十五条第三項の規定により給与を減額された期間又は企業職員等期間におけるこれらに相当する期間

五　給与条例第十一条の規定により給与を減額された期間又は企業職員等期間におけるこれに相当する期間

六　減額改定対象職員以外の職員であった期間又は企業職員等期間におけるこれに相当する期間

一　前項第一号、第二号、第四号又は第六号に掲げる期間のある月

二　前項第三号又は第五号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(企業職員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第二項第一号に規定する合計額に百分の〇・一三を乗じて得た額(第六条において「附則第二項第一号基礎額」という。)に満たないもの