(趣旨)

第一条　この規程は、板柳町下水道条例(平成九年板柳町条例第十号。以下「条例」という。)第三十二条及び板柳町農業集落排水処理施設条例(平成十五年板柳町条例第三十三号。以下「集排条例」という。)第二十四条の規定に基づき、下水道及び農業集落排水処理施設の処理区域内において汲み取り便所を水洗便所に改造する工事に必要な資金の融資(以下「融資」という。)のあっせん措置を講ずることにより、水洗便所の普及促進と環境衛生の向上を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(融資あっせんの対象)

第二条　融資あっせんの対象は、汲み取り便所を水洗便所に改造するために必要な工事(下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第十条第一項に規定する排水設備及び集排条例第二条第二号に規定する排水設備(以下「排水設備」という。)の設置又は改造工事を含む。以下「水洗化工事」という。)とする。

(融資のあっせんを受けることができる者の資格)

第三条　融資のあっせんを受けることができる者は、個人であって次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(融資あっせんの申請)

第四条　融資のあっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第一号)を板柳町下水道条例施行規程(令和六年板柳町下水道事業管理規程第一号)第五条第一項及び板柳町農業集落排水処理施設条例施行規程(令和六年板柳町下水道事業管理規程第五号)第四条第一項に規定する申請書に添えて申請するものとする。

(融資あっせんの決定及び通知)

第五条　町長は、前条第一項の規定による申請があった場合は、当該申請書の内容の審査及びその他必要な調査を行い、融資のあっせんを適当と認めたときは、融資額を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん審査通知書(様式第三号)により通知する。

(融資の内容)

第六条　金融機関が行う融資の限度額、融資利息、償還期限及び償還方法は、次の各号のとおりとする。

(連帯保証人)

第七条　申請者は、当該融資に関する債務について、連帯保証人を一名以上付けなければならない。

(融資金の交付)

第八条　融資金は、条例第六条及び集排条例第八条の規定による工事の完了検査に合格した後に、水洗便所改造資金融資あっせん決定交付通知書(様式第五号)により、板柳町が契約する金融機関から受けるものとする。

(償還方法の特例)

第九条　融資を受けた者が震災、風水害、又は火災その他やむを得ない理由により、融資金の償還方法の変更を受けようとするときは、水洗便所改造融資金償還方法変更申請書(様式第六号)を町長に提出しなければならない。

(借受人等の変更の届出)

第十条　借受人又は連帯保証人に変更があった場合又は住所を変更した場合は、直ちに水洗便所改造資金融資あっせん変更申請書(様式第二号)を町長に提出しなければならない。

(融資決定の取消等)

第十一条　町長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、融資の決定を取消し、既に融資した資金の全部若しくは一部を返還させることができる。